費用について
「弁護士を頼むととてもお金がかかりそう」
初めて弁護士に相談・依頼される場合、このようなご心配をされる方も多いかと思われます。
当事務所では、一定の基準と個別の事情に応じて、費用をご負担いただきます。
〈費用の種類と目安〉
| 【法律相談料】 | お客様に対して行う法律相談の費用です。 相談料は、原則として１回（60分まで）4,400円です。 （法人・事業者の方は5,500円となります。） ただし、借金問題のご相談は、初回無料です。 また、事件として受任させていただける場合も、相談料はいただきません。 |
|---|---|
| 【着 手 金】 | 事件を受任する際にお支払いいただく費用です。 |
| 【報 酬】 | 事件終了時に、お客様が得ることのできた利益に応じてお支払いいただく費用です。 事件の経済的利益の額の10～15％前後を目安としますが、 事案の内容に応じてご相談のうえ、調整します。 |
| 【実費・日当】 | 実費は、印紙代・コピー代・交通費など、事件処理のため実際に出費される費用で、 受任の際にお支払いただく料金です。 日当は、遠隔地で事件活動を行う必要がある場合に、 1日あたりを基準としてお支払いいただく料金です。受任時に一定額をお預かりして、 必要に応じて支払を行い、事件終了時に精算報告をします。 |
| 【顧 問 料】 | 顧問料とは、当事務所から継続的に法的なサービスを提供し、 |
〈事件ごとの費用の目安〉
以下の費用はあくまで目安です。
事案の内容に応じてお客様と協議の上、調整させていただきます。
ここに挙げられていない種類の事件については、別途相談させていただきます。
※なお、いずれの場合でも上で説明した実費が別途必要となります。
通常事件（貸金請求、代金請求など）
| 着手金 | 報酬 |
|---|---|
| 経済的利益の６％ | 経済的利益の１０～15％ |
※たとえば、一応の目安として、500万円の支払を請求しそれが認められた場合、着手金30万円、報酬50万円となります。事件の難易度や事務の量などに応じて増減額変更や割合の変更を行う場合があります。
借金
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 債務減額交渉 | １社あたり３万円 | 不要 |
| 破産（同時廃止） | ２０万円～３０万円 | 不要 |
| 破産（管財事件） | ３０万円 | 不要 |
| 民事再生 | ４０万円 | 不要 |
| 過払い金返還請求 | 不要 | 取り戻した額の２０％ |
※事件の難易度や事務の量などに応じて増減額変更や割合の変更を行います。
相続（遺産分割）
| 着手金 | 報酬 |
|---|---|
| 経済的利益の６％ | 経済的利益の１０～15％ |
※事件の難易度や事務の量などに応じて増減額変更や割合の変更を行います。
たとえば、遺産分割によって得られる利益が500万円の場合、着手金は30万円となりますが、同程度の難易度の事件で遺産分割によって得られる利益が1000万円の場合、着手金を60万円ではなく40万円とさせていただくなど、事案に応じて適正な額に調整いたします。
遺言作成
| 着手金 | 報酬 |
|---|---|
| １０～１５万円 | 原則不要ただし、 遺言の執行については、 遺産の額の１～２％ |
※公正証書遺言作成の場合、別途公証人手数料がかかります。
離婚
| 着手金 | 報酬 |
|---|---|
| ２０万円～３０万円 | 経済的利益の１０～２０％ |
※ここでいう経済的利益は、慰謝料・財産分与によって得た利益のことをいいます。
養育費からは報酬をいただきません。
※事件の難易度や事務の量などに応じて増減額変更や割合の変更を行います。
成年後見人選任申立て
| 着手金 | 報酬 |
|---|---|
| ２０万円 | 不要 |
※事件の難易度や事務の量などに応じて増減額変更や割合の変更を行います。
