債権回収

予定されていた売掛金などが入金されないと、資金繰りが困難となって経営に支障が生ずる可能性があります。

このような場合、早急に債権を回収することが重要です。

何度督促をしても支払いがない場合、法的手段を取るほかありません。

先方がのらりくらりと督促から逃げてしまう場合、速やかに弁護士に委任し、債権回収を任せることが必要です。

債権回収について弁護士に委任した場合、

【1】弁護士名義の内容証明郵便が届くことにより、当方の本気さが先方に伝わり、支払いを促すことができる。

【2】それでも先方が支払わない場合、訴訟など法的手続に速やかに着手できる。

【3】先方に資産があることが判明している場合、直ちに仮差押え等を行って、債権回収の原資を確保できる。

債権回収は、未払いが判明された時点から、回収に向けた本格的な行動に至るまでに要した時間をできるだけ短くすることが必要不可欠です。